オフショア法人は簡単に設立が可能なのか?

こんにちは、オオカミです。

本日はオフショア法人について調べていきたいと思います。

• 海外FXブローカーのオフショア法人は簡単に作れるのだろうか?
• オフショア法人の実態はどうなっているのだろうか?

このような疑問にお答えしていこうと思います。

オフショア法人とは?

オフショア法人とはオフショア地域に設立された法人のことです。

オフショア法人は税制や規制等が先進国にくらべ非常に有利であるため、オフショア地域には数多くの法人が設立されています。

オフショア法人には実態のない、ペーパーカンパニーも数多く存在します。

オフショア地域は

オフショア・センターは規制負担の軽さによって利益を得ている。オフショアに登録するヘッジ・ファンド（その性質上、ハイリスク投資戦略を採用する。）のうち極めて高い割合のものは、租税負担よりもむしろ規制の軽さによって動機づけられているものと推定されている。多くの資本市場における債券発行はオフショア金融センターに設立されたSPVを用いた仕組みになっており、その目的は、当該発行に伴う規制上のお役所仕事の量を特に最小化するためである。

こちらより引用

難しく書かれていますが、オフショア地域はタックスヘイブンとも言われ、税金がない地域も存在し、世界中からお金が集まってきています。

具体的な地域としては

バミューダ：キャプティブ保険について市場の主導者であり、オフショア・ファンドおよび航空機登録においても強いプレゼンスを有する。

イギリス領ヴァージン諸島：最大数のオフショア会社を抱える。

ケイマン諸島：オフショア・ファンドの運用資産総額では最大であり、米国の証券化市場においても強いプレゼンスを有する。

ニュージーランド：最も遠距離にある法域であるが、真に主要な法域としてのメリットと、強力だが実際的な規制体制を備えている。アジア市場向きの位置ではあるが、ヨーロッパとの緊密な結びつきも保持している。

シンガポール：近時、資産管理センターとして評判を高めており、2009年グローバル金融センター指数では世界第4位である。この国はヘッジ・ファンドのハブであり、そのプライベート・バンキング産業は毎年30％の割合で成長している

こちらより引用

などなど過去の記事で紹介した国が登場しています。

オフショア法人の目的は?

オフショア地域で法人を設立すると低い税制と規制からの開放の2つのメリットがあります。

また、秘匿性も有しており先進国の法人では活動が出来ないこともオフショア法人では可能になります。

節税

富裕層は税金からどうやって逃れられるかを考えています笑

オフショア地域に移住し、法人を設立してしまえば税金がほとんど0になるなんてこともあります。

オフショア地域ではヘッジファンドや保険会社も法人を設立しています。

運用に関する税制もかなり低くなっているので、より多くの利益を上げることが出来ます。

富裕層や大きな金融機関がオフショア法人を立ち上げるのは節税がほとんどの目的です。

規制逃れ

規制逃れと書くとイメージが悪いですね笑

多くの海外FXブローカーがオフショア地域のライセンスを保有しているのは、先進国の規制から逃れるためです。

オフショア地域では、FXの事業活動に対して規制が存在しなかったり、用意にライセンスを取得できるというメリットがあります。

日本は金融庁が厳しいので、海外の生命保険会社の宣伝が出来なかったりします。

ぶっちゃけ日本は金融鎖国状態です。海外の保険はいいものがたくさんあります。

そのため、日本で営業するために金融庁の免許を取ると海外のゼロカットなどが利用できなくなります。

ここでオフショア地域の規制の低さを利用し、合法的に日本に対して海外のルールで営業を行うということが可能になります。

金融庁も警告を出していますが、どこまで圧力が掛かるんでしょうか?

規制が無いことを悪用して詐欺目的で設立

オフショア地域の規制の緩さを悪用する場合もあります。

オフショア地域では自由に登記をして、国際ビジネスを展開できます。

一方で監督の義務がない場合もあるので、詐欺に利用される場合があります。

住所が海外で、わけわからん諸島だったらお手上げです笑

オフショア地域も利用の仕方によっていい結果になる場合もありますし、悪い結果にもなります。

オフショア地域=twitter?

オフショア地域とtwitterは性質が似ているとおもいます笑

twitterでは誰でも自由に利用が可能で、ビジネスも可能です。

自分の好きな情報をすぐに手に入れられることができる反面、詐欺も多いです。

無登録業者が溢れていますね笑

規制がないので拡大を続けサービスが向上します。

一方で、規制がないのを悪用し詐欺が発生する場合もあります。

規制の緩さとリスクは適度なバランスが必要ですね。

オフショア法人はどうやってくるのか?

現代はグーグル先生がいるので調べてみましょう。

たくさん検索結果が出てきました。

とりあえずここの場合を調べてみます。

法人設立費用	18,000香港ドル（次年度以降の更新費用：15,500香港ドル）

香港ドル表記なので日本円にすると

約25万円でした。かなり安いですね。

よくHP上でライセンスの証明がありますが、

お渡しする物	カンパニーチョップ（会社印鑑：角型印と鋼印） ／ 下記の法人書類一式 ・Certificate of Incumbency（役員・株主の在職証明書） ・Certificate of Incorporation（法人設立証） ・Memorandum and Articles of Association（会社定款） ・Share Certificate（株券と株券名簿）

25万円払えば貰えるようです。

その他の手続きは省略しますが、HPを見る限り書類さえあれば簡単に設立出来そうですね。

日本より簡単かもしれないです。

実態はどうか?

法人設立に関しては書類を整えるだけで、現地に行かなくても良いようです。

となると登記上の住所は、意味がないですね。

日本のバーチャルオフィスと同じ感覚です。

日本のバーチャルオフィスは、住所だけ一等地で実態は自宅が事務所のことが多いです。

オフショア法人も、住所だけオフショアで実態はどこかの事務所となると思います。

日本ではレンタルオフィスだから詐欺ということはありませんが、悪質な会社がバーチャルオフスを利用することもあります。

オフショア法人も同様です。

住所に実態がなくともしっかり活動する会社もありますし、悪質な会社もあります。

オフショア法人はバーチャルオフィスと考えておけばオッケーです。

まとめ

• 海外FXブローカーのオフショア法人は簡単に作れるのだろうか?

→一例では約25万円で、現地に行かなくても可能なようです。設立はかなり簡単ですし、謄本も貰えるようです。

• オフショア法人の実態はどうなっているのだろうか?

→住所は登記するだけの住所であり、バーチャルオフィスと同じ状況です。実態は利用する法人によって大きな差があります。

最後までありがとうございました。